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2018年2月17日 (土)

両備HDがバス31路線廃止届

 先週、大規模なバス路線廃止のニュースがありました。

『両備HDがバス31路線廃止届 背景に過当競争 状況次第で撤回も』

 両備ホールディングス(HD、岡山市北区錦町)は8日、グループ2社が運行する路線バス78路線のうち、赤字幅の大きい31路線について廃止届を中国運輸局に提出したと発表した。期日は20路線が9月末、11路線が来年3月末。廃止理由については岡山市中心部でのバス事業の過当競争を挙げる一方、状況によっては取り下げる可能性も示唆した。

(以上山陽新聞のサイトから引用:元記事 ⇒ 両備HDがバス31路線廃止届 背景に過当競争 状況次第で撤回も )

 2社合わせて78路線中の31路線廃止で、影響は1日5,500人と見込まれているようです。記事によれば、黒字の主力路線に競合の八晃運輸が低価格での参入を申請し、認可されれば赤字路線が維持できなくなるということが背景にあるとのことです。記事にある「状況次第で撤回」というのは、中国運輸局が認可しなければということを指していて、中国運輸局は同日認可してしまいましたから、撤回の目は現時点ではなくなったということでしょう。

 他の記事には代替の公共交通手段を検討するということが書かれていましたが、過去の実績から言って、他のバス会社に運行を要請する以外の対応があるとは思えません。そして、この状況でそれを受ける会社があるとも思いにくいのが現実です。むしろ逆に、地域の他のバス会社も一斉に赤字路線を廃止するという選択の方がありそうに思います。

 元々行政が対応しなければならない、赤字が避けられない地域の公共交通を、民間会社に肩代わりしてもらっている現状に無理があるわけです。言ってみれば、赤字路線を運行しているバス会社は、社員の給料から一定額を天引きして、地域住民に配っているようなものです。こんな変な状況が続く方がおかしいでしょう。以前から、収益源だった高速バス路線に競合が参入して、維持できなくなった赤字路線が大量に廃止になるという事態も起きていましたから、こういう問題は今に始まったことではなく、何の方針も対策も立ててこなかった行政の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
 同様の問題は所謂「1000円高速」の際に問題になっており、2010年に投稿した「西鉄バス 57路線廃止へ リストラ計画 減便は57路線、高速も」という記事のコメント欄にも、『そもそも、赤字の生活路線を、民間企業のサービスで維持しようというのに元々無理がありますね。』とコメントしています。それから8年経っていますが何の進歩もなく、状況はますます悪化しているようです。

 もういっそのこと、赤字路線の運行を民間バス会社には禁止してしまえばどうでしょう。そうすれば、否応なく地方自治体や都道府県は自分の問題として対応しなければならなくなりますから。

 

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