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2009年7月 1日 (水)

鉄道収入、阪神大震災以来の下げ幅に/JR四国

『鉄道収入、阪神大震災以来の下げ幅に/JR四国』

 JR四国が29日発表した5月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比16・3%減の26億8600万円で、5億2100万円の減収だった。下げ幅は阪神淡路大震災直後の1995年3月に記録した同37・1%に次ぐ大きさで、自然災害を除けば過去最大。景気低迷と高速道路値下げに加え、5月中旬からは新型インフルエンザ国内発生の影響とみられる利用減が目立ったという。

 29日の定例会見で松田清宏社長は「新型インフルによる減少傾向は6月に入り沈静化したが、高速値下げや景気の影響は今後も注視が必要。引き続き地道にサービス向上に努めたい」と話した。

 (以上、四国新聞のサイトから引用:元記事 ⇒ 鉄道収入、阪神大震災以来の下げ幅に/JR四国 

 景気低迷、高速値下げ、新型インフルエンザとトリプルパンチということです。これらの影響はどの鉄道会社も受けているとは思われますが、JR四国は瀬戸大橋線の収入が大きいので、ここが高速値下げの影響を大きく受けていて、本州方面の収入は実に20%減ということです。売上が20%も減ったらどんな企業でもたちまち赤字転落と思いますが、元々JR四国は経営基盤が脆弱ですので、存続の危機にもなりかねません。ただちに倒産とはならないかもしれませんが、状況が好転する要素は当面見当たりませんから、倒産、全線廃止という恐れもないとは言えません。他の各社も、四国ほどではないにしても大きな打撃を受けていると思いますから、早い内に対策を取らないと、取り返しのつかないことになりかねないのではないでしょうか。

 

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コメント

はじめまして。

鉄道やバスというのは、少子高齢化や人口減少という構造的な問題を抱えていますから、これからもジリ貧が続くでしょうね。

今は団塊世代が大量に退職していますから、通勤者も減っていくでしょうし・・・。

投稿: つきのわぐま | 2009年7月 2日 (木) 11時06分

 つきのわぐまさん、ご来訪ならびにコメントありがとうございます。
 地方公共交通は、少子高齢化や人口減少の前から、過疎化の進展で乗客減少が進んでいました。そこに少子高齢化でジリ貧となり、さらにこの打撃ですから、もういつ滅びてもおかしくない状況ですね。
 ただ、そんな中でも地域の中心都市周辺では、駅の増設、列車本数の増加、速達化など積極的な施策によって、全体的な減少分を取り戻すなどしています。その努力を無にしてしまう、今回の環境の悪化は残念です。特にその中の一つが、政府の近視眼的、かつ無定見な施策によるというのはとても残念なことだと思います。
 そもそも、高齢化に伴って公共交通の必要性は増してくることが予想されますし、労働力人口の減少に伴って、労働力多消費型の自動車輸送への依存は困難になっていくことが予想されます。その将来に備えて、今は多少無理をしても公共交通を維持しておくことが必要と思うのです。

投稿: 鉄枕 | 2009年7月 5日 (日) 21時56分

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